【労働基準法の基本】看護師が最低限知っておきたい7つのルール

はじめに

「労働基準法って聞いたことあるけど、実際何が書いてあるの？」

「自分の働き方って法律的に正しいの？」

看護師として働いていると、残業・夜勤・有給・休憩など、労働基準法に関わる場面が毎日のようにあります。でも「法律の話は難しそう」と感じて、詳しく調べたことがない人も多いのではないでしょうか。

この記事では、看護師が知っておくべき労働基準法の基本を7つのルールに絞って、わかりやすく解説します。

そもそも労働基準法とは？

労働基準法は、働く人を守るための法律です。

「最低限これだけは守りなさい」という基準を国が定めたもので、病院はこの基準を下回る条件で看護師を働かせることはできません。

就業規則や雇用契約書に書いてある内容が労働基準法を下回っている場合、その部分は自動的に無効になります。

ルール①：1日8時間・週40時間が上限

内容

労働基準法では、労働時間の上限を以下のように定めています。

区分	上限時間
1日	8時間
1週間	40時間

これを「法定労働時間」といいます。

看護師への影響

夜勤や長時間勤務が多い看護師にとって直接関わるルールです。この時間を超えて働く場合は残業代（割増賃金）の支払いが必要になります。

※問題になりやすいケース

始業前の情報収集
着替え
申し送り準備

などが労働時間に当たるかは、「病院の指揮命令下にあったか」によって判断されます。

例外：変形労働時間制

病院では「変形労働時間制」を採用しているケースが多いです。これは一定期間（1ヶ月・1年など）の中で労働時間を平均して上限内に収める制度です。夜勤があっても違法にならない仕組みはここにあります。ただし平均が上限を超えることはできません。

ルール②：残業させるには36協定が必要

内容

法定労働時間を超えて残業させるためには、病院と労働者の代表が「36協定（さぶろくきょうてい）」を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。

36協定がなければ残業をさせることは原則できません。

残業時間の上限

区分	上限
原則（月）	45時間
原則（年）	360時間
特別条項（月）	100時間未満
特別条項（年）	720時間以内

月45時間を超える残業は年6回までしか認められません。

看護師への影響

「残業が多いのは当たり前」と思っていても、36協定の上限を超える残業は、法令上問題となる可能性があります。自分の残業時間が上限に近づいていないか確認しておきましょう。

※管理職について
「管理監督者」に該当する場合は、残業代規制の一部が適用されないことがあります。ただし、役職名だけで決まるわけではなく、実際の権限や勤務実態で判断されます。

ルール③：割増賃金の支払い義務

内容

法定労働時間を超えた時間・深夜・休日に働いた場合は、割増賃金の支払いが義務づけられています。

区分	割増率
時間外労働（月60時間まで）	25%以上
時間外労働（月60時間超）	50%以上
深夜労働（22時〜翌5時）	25%以上
法定休日労働	35%以上
深夜＋時間外の重複	50%以上

看護師への影響

オペ看の場合、緊急手術・オンコール中の呼び出し対応や、夜勤明けの残業などでは、割増賃金が問題になるケースがあります。給与明細でしっかり確認しましょう。

※固定残業代制度を採用している病院でも、固定時間を超えた残業分については追加支払いが必要になる場合があります。

ルール④：休憩時間は労働時間に応じて義務

内容

労働時間	必要な休憩時間
6時間以下	休憩不要
6時間超〜8時間以下	45分以上
8時間超	1時間以上

休憩は労働時間の途中に与えなければなりません。始業前や終業後は休憩にはなりません。

また休憩中は自由に過ごせる状態でなければなりません。「ナースステーションを離れないように」という指示がある場合、それは休憩ではなく労働時間に該当する可能性があります。

看護師への影響

手術が長引いて休憩が取れなかった、という経験は多くのオペ看が持っています。実際に業務対応を求められていた場合や、自由に休憩できない状態であった場合は、労働時間に該当する可能性があります。

ルール⑤：週1日以上の休日が必要

内容

使用者は労働者に対して、毎週少なくとも1日の休日を与えなければなりません。これを「法定休日」といいます。

4週間を通じて4日以上の休日でも可（変形休日制）とされています。

法定休日と所定休日の違い

	法定休日	所定休日（法定外休日）
定義	法律で定められた休日	病院が独自に定めた休日
出勤時の割増率	35%以上	25%以上

看護師への影響

緊急手術などで法定休日に出勤した場合は35%以上の割増賃金が必要です。「振替休日があるから手当はなし」という処理が適切かどうかは、振替が事前に指定されているかどうかによって変わります。

ルール⑥：年次有給休暇の付与と取得義務

内容

勤続年数に応じて有給休暇が付与されます。

勤続年数	付与日数
6ヶ月	10日
1年6ヶ月	11日
2年6ヶ月	12日
3年6ヶ月	14日
4年6ヶ月	16日
5年6ヶ月	18日
6年6ヶ月以上	20日

年5日取得の義務

2019年の法改正により、年10日以上の有給が付与される労働者には、年5日以上を実際に取得させることが病院側の義務になっています。

時季変更権

時季変更権は、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限って認められます。実際に認められるかどうかは、人員状況や業務内容などを踏まえて個別に判断されます。断られた場合は理由と代替日を確認しましょう。

ルール⑦：解雇・退職のルール

内容

労働基準法では、解雇・退職に関するルールも定められています。

解雇予告 病院が看護師を解雇する場合、原則として30日前までに予告するか、30日分以上の解雇予告手当を支払う必要があります。

退職の申し出 法律上は、期間の定めのない雇用契約であれば、原則として2週間前までに申し出ることで退職できます。一方で、病院の就業規則で「1ヶ月前まで」などのルールが定められている場合も多く、実務上は引継ぎ等を考慮して早めに相談することが望ましいです。

退職時の有給消化 退職日までの範囲で取得を希望することができます。病院側が有給取得を拒否することは原則できませんが、退職日の設定や引継ぎを考慮して計画的に申請することをおすすめします。

看護師への影響

「すぐに辞めたい」という状況でも法律上のルールを知っておくことで、トラブルを防ぐことができます。

7つのルールまとめ

ルール	ひとことで言うと
① 労働時間の上限	1日8時間・週40時間が基本
② 36協定	残業させるには労使の合意が必要
③ 割増賃金	残業・深夜・休日は割増が義務
④ 休憩時間	6時間超で45分・8時間超で1時間
⑤ 休日	週1日以上の法定休日が必要
⑥ 有給休暇	付与・取得ともに法律で保護
⑦ 解雇・退職	解雇は30日前予告・退職は2週間前申し出